社長インタビュー

私はペンシルベニア州のペンシルベニア大学ウォートン校にてMBAを取得した後、インテルのイスラエル支社で働いていました。

当時、日本は半導体などで世界を大きくリードしており、そこに興味を惹かれたのがきっかけで、バブル末期の1990年に妻と二人で来日しました。

当時はパッケージソフトのニーズが高まりつつある時期でした。そこで、イスラエル製の「WIZDOM」というアプリケーション・ジェネレーター・ソフトウェアの販売契約を不動産会社のグループ会社と締結することにしましたが、契約前にその会社が倒産してしまい未契約となってしまいました。

ただ、その会社の社長であった田鎖氏と良好な関係があったことで同氏の協力により、販売代理店へ「WIZDOM」を紹介して頂き、取り扱いが開始されました。

これが私の最初の取引で、その後、1994年にアイランドシックスの前身であるトド・テクノロジーを設立しました。

まず、私はアメリカとイスラエル２つの国籍を有しているユダヤ人なので、当然といえば当然だと思います。しかし、自分の国という理由以上にイスラエル企業はシリコンバレーに次ぐイノベーション大国と言われており、差別化された革新的な技術を持つ製品の開発に長けています。

USBメモリー、カプセル型内視鏡、 VR (バーチャルリアリティ)、 3Ｄプリンター、インテルCPUなど数多くの製品はイスラエルが発明・製品化したものです。

日本の人々は優秀な “技術者 ”であり“目利き力”があるため、革新的な製品を高く評価していただけます。iLand6では長年にわたり、イスラエルのアーリーステージの製品を日本に持ち込み、ベンチャー企業と協力して製品を検証・改良し、商業市場で成功させてきました。

はい、イスラエルなどからIT製品を輸入し、日本で販売しています。通常は、大手システムインテグレーターやリセラーパートナーを通じて販売を行っています。

近年では、物流の可視化、鉄道無線通信、電波妨害対策などの専門的な分野で知識を蓄積しています。これらの知識により、将来的には、販売パートナーを通じて製品を提供しながらも、顧客のソリューションをよりよく提案することができるようになると考えています。

私が気に入っているのは、長期的なビジネス関係です。

誠実で有益なやりとりをして、もしかしたら6年も7年も新年の挨拶だけを交わしていたかもしれません。そこに、新しいプロジェクトが舞い込んできて、私がその人に電話をすると、たとえそれが自分の直接の責任範囲外のことであっても、私からの連絡や手助けをとても喜んでくれます。

私が嫌だと思うのは、紙による手続きです。最近では、物理的なハンコを必要とする契約書が届くと、社員は私の耳から煙が出ているように見えるようです（笑）。

なぜデジタル署名ができないのか？

私たちは、3つの原則に従います。

IT企業である当社は、常に市場に適応していかなければなりません。それは新しい方向性や製品分野への移行を意味します。

しかし日本の文化では、お客様のために既存の製品の継続性を維持するということも考えなければなりません。これは、私たちが時々抱える健全な葛藤です。

たくさんありますが、1つ挙げるとすれば２０２１年東京オリンピックの警備プロジェクトで採用された弊社取り扱い製品であるRT 社製 SkyStar180（バルーンカメラ）の運用が挙げられます。

コロナウイルスの大流行により、プロジェクトが1年延期になったり、船便のボトルネック、外国人エンジニアのビザ取得の難しさなど、多くの困難に直面しました。

しかし、チームメンバーの懸命な努力と、イスラエルや現地のパートナーの素晴らしい協力のおかげで、最終的にプロジェクトを成功させることができ、その運用実績と功績が称えられ、警察庁警視総監より感謝状を賜りました。